健康管理は個人任せの時代から自治体ぐるみでの管理の時代へと進展しています。
糖尿病による死亡率全国ワーストの青森県が対策に乗り出す
厚生労働省の2015年人口動態統計で、青森県は糖尿病による死亡率（人口10万人当たり）が18．2と2年連続で全国ワーストだったことから、2016年には糖尿病重症化予防事業に取り組むことを明らかにしていました。温泉施設などでの宿泊型の運動指導や、地元食材を活用した保健指導では管理栄養士の指導に基づく食事指導など、生活習慣改善を図る宿泊型プログラムを公募型プロポーザル方式で実践するという取り組み方を採用しています。地方部では少子高齢化が顕著で、労働力人口の減少が深刻な課題となっています。そうした背景もあり、糖尿病による死亡率を下げることは地方にとって重要な施策となり得ます。
重症化する前の生活習慣改善を目的に、「グループ単位で楽しみながら」 がポイント
青森県のがん・生活習慣病対策課によると、県内の2型糖尿病患者は重症化してから生活習慣の改善に取り組む傾向が多かったことから、一連の取り組みでは健康診断で要指導・要医療の対象になった男女らが対象となります。宿泊型プログラムの例は、1泊2日～3泊4日程度で青森県ならではの温泉や気候、地形を生かしたウォーキングやヨガなどを実践。また、地元食材を使った糖質制限メニューの食事や 「食べてもいい量」や 「食べる順番」 などの指導を受け、自分で実践できることを目指しています 。
こうしたプログラムは、医師や管理栄養士ら専門家が監修し、医師の指導、看護師らによる体温・脈拍などのチェックをしながら健康管理を行うこととしています。
患者は自己管理によりストレスがたまりやすく、またそのストレスが血糖コントロールに悪影響をおよぼすことが明らかになっています。そうした病気の特性からも、以前、香川県や栃木県での取り組みについてもご紹介しましたが、こうして自治体が積極的にプログラム化することで、個人の精神的負担も減することができるかもしれません。
■ 出典、参考
株式会社河北新報社 河北新報
株式会社朝日新聞 朝日新聞デジタル