認定法人の選定は今回が初となる試み。注目される時節柄、企業ブランド力へ貢献
経済産業省は2017年2月21日、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを顕彰する「健康経営優良法人」認定制度の2017年度の認定法人を発表しました。大規模法人部門 （ホワイト500） で235法人、中小規模法人部門で95法人が認定されました。
■健康経営優良法人制度とは
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議（※1）の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。（出典：経済産業省Webサイト）
認定基準は （1） 経営理念・方針 （2） 組織・体制 （3） 制度・施策実行 （4） 評価・改善 （5） 法令遵守・リスクマネジメントといった、健康経営銘柄の評価項目をベースにしています。なお法人の規模に応じて達成レベルの基準を設定するなど、公平な評価を重視しています。
大企業に限定せず、非上場・中小企業も対象とする認定制度の意味
このように認定を与えることは口先だけでない取り組みを企業に促し、かつ企業は現在の労働環境へ厳しい視線が集まるなか企業ブランディングとして活用できるというメリットがあります。また、「健康経営銘柄2017」が東京証券取引所の上場企業を対象とするのに対し、健康経営優良法人は非上場企業や中小企業も対象とするので、取り組みを真面目に推進する企業にとってはきちんとした評価がされることになります。
CSR （企業の社会的責任） はビジョン掲示だけで遂行に重きが置かれず形骸化しがちになる傾向がありました。健康経営においては国が主導して取り組みを後押しする体制が整備されていることもあり、企業が率先して従業員の健康を守る実質的傾向が促進されていると言えます。
■ 出典
経済産業省 Webサイト