最新!「健康経営」を支援する各社の取り組みが活況

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いよいよ 「健康経営」 元年とでも呼べそうな勢いで、企業や自治体などさまざまな団体が関連する取り組みを相次いで発表しています。今回は注目の取り組みをいくつかご紹介しましょう。

 

対象者に各種金利優遇措置 【山陰合同銀行】

山陰合同銀行では4月1日、全国健康保険協会(協会けんぽ)鳥取支部と連携し、健康経営宣言をしている事業者の顧客と支部長表彰を受けた事業所に勤務する方に向け各種ローンの金利優遇サービスを開始することを発表しています。なお平成29年2月現在、健康経営宣言事業所は1,084、支部長表彰事業所は19 存在しています。

 

法人向けでは従業員の健康データ取得と閲覧で管理 【三井住友海上】

画像出典:三井住友海上火災株式会社プレスリリース

三井住友海上火災保険株式会社(以下三井住友海上)は、スマホ向けアプリ 「スマ保」 で心と身体の健康づくりを支援するサービスとして 「ココカラダイアリー」 の提供を4月下旬からスタートします。このサービスは個人のストレス状態や歩数の測定、身長・体重等の健康データ、食事内容の記録をとるもので、法人向けに専用Webサイトも用意。管理者は集計した従業員の健康データ(歩数、消費カロリー、食事、体重、体脂肪率、BMI 値、血圧、脈拍、睡眠時間)を閲覧することができ、健康経営の推進にも活用できるとされています。利用については保険契約の有無は問わず、誰でも無料で使用することができます。ICTの技術が導入され、スマホ内臓カメラに指先を当てると脳波から自律神経を感知、ストレス状態を測定するなど使用も簡単であることがポイント。

 

真の働き方改革にも「健康経営」が寄与 【日立製作所】

「働き方改革」の観点から健康経営を取り込むのは日立製作所。3月5日に実施した春季交渉において、真の働き方改革には意識や業務の改革や、柔軟な働き方の推進、健康経営の実現などが労使合意されました。やはりここでもICTによるテレワーク(在宅勤務)の推進と共に、勤怠管理や人事情報などの各種データをAIで分析し、メンタルヘルス不調の早期発見など健康経営の実現に資するシステムを導入するなどを発表しました。

 

■ 出典

株式会社山陰合同銀行 プレスリリース

三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース

株式会社日立製作所 プレスリリース

 

 

 

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