一企業内だけに留まらず、国や地方自治体と広く連携のうえ取り組む健康経営ですが、岐阜新聞の報道によれば、5月16日、岐阜市長良の岐阜グランドホテルにて、官民一体で健康経営を推進する 「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」 のコンソーシアム会議と健康経営フォーラムが開催されました。
岐阜県の 「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」は、他県も見習いたいポイントがいっぱい！
「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」とは岐阜新聞社が中心となり、2016年から開始された取り組みのことをいいます。従業員の健康増進を図ることで生産性や企業価値を高める 「健康経営」 を推進、岐阜県中小企業資金融資制度 （雇用支援資金） や十六銀行の専用融資商品など、金利優遇制度が設けられていることを広めて県内での活性化を図ってきました。実施企業の魅力アップや生産性の向上、介護離職の防止などだけでなく、地方創生にも繋がるものとして、アクサ生命保険による特別協賛、県商工会議所連合会が共催、県、岐阜労働局、全国健康保険協会 （協会けんぽ） 県支部が後援を行っています。
今回の会議には東京大政策ビジョン研究センター特任助教であり、内閣府経済財政諮問会議専門委員でもある古井祐司氏や、内閣府地方創生推進室参事官の尾田進氏など約20人が出席。国にとっても注目すべき取り組みであることが伺えます。
ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録制度を評価。今後の広がりにも期待
本会議では古井氏や尾田氏が健康経営における国の動向を説明、そのほか県や岐阜労働局の担当者から各取り組みの紹介があったと報じられています。
また、記事によれば、尾田氏が岐阜県の実施している、ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録制度を例にあげ、 「各機関が先進的な取り組みを行っている」 と評したと伝えています。この登録制度とは、県内に本社または事業所のある企業・団体で、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいるものを 「岐阜県子育て支援企業」 として登録できる制度のことをいいます。本制度には中小企業資金融資制度の 「子育て支援資金」 の利用が可能になったり、県建設工事の入札参加資格における主観点数が加点されたりと、多くのメリットが用意されています。平成27年度末時点で登録企業数は2613社にものぼり、ワーク・ライフ・バランス推進に効果を発揮しています。
健康増進計画 「ヘルスプランぎふ２１」 を実施するなど、かねてより県民の健康づくりに積極的な岐阜県。本県をモデルケースにして、官民一体でのさらなる健康経営推進に期待が高まります。
■ 参考
株式会社岐阜新聞社 岐阜新聞 Web
岐阜県 公式 HP
第２次ヘルスプランぎふ２１ （岐阜県健康増進計画）
岐阜県子育て支援企業登録制度
ぎふ健康づくり応援プロジェクト 公式 HP