大田区、特区民泊を活用して患者・家族へ安価な宿泊場所を提供へ

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特区を中心に空き部屋を旅行客へ貸し出す施策が進んでいますが、その活用法についても昨今前向きな進展が始まっています。

 

大田区×東邦大学×とまれる㈱、提携により病院近くで長期滞在する患者家族を支援

日本経済新聞によると、東京都大田区では東邦大学および民泊事業を運営するとまれる株式会社と連携、協力協定を結ぶことを報じています。その内容案は、子どもの手術の付き添いで家族が東邦大病院の近くに長期滞在する場合、通常より低価格で利用できる特区民泊のプランを導入するというもの。旅館業法の適用を受けず、区が定める条例で一般の住宅を宿泊業に活用できる特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す大田区の試みは全国的に拡がることも期待したいところです。協定は今月30日に締結を予定し、今後の計画は以下のとおりです。

協定締結後、区内にある東邦大学医療センター大森病院で腎移植手術などを受ける子どもに付き添う家族を対象に特区民泊物件を使用できる仕組みを構築していきます。民間事業者である、とまれる㈱が物件を確保し、通常より安価で泊まれるかたちを想定。具体的な条件や対応物件等は今後詰めていく予定です。

なお、この物件探しにおいては大田区も支援体制を用意します。外郭団体の大田まちづくり公社を通じて空き家情報を提供し、物件オーナーと仲介します。

画像出典:大田区Webサイト

ここ数年、訪日外国人客の恒常的な宿泊ニーズによって全国的に宿泊予約が取りにくい状況が続いています。宿泊費が高騰すると子どもの手術入院中の家族の負担はさらに増すため、大田区のこのような取り組みは大きな期待が寄せられます。

特区民泊の活用事例として、訪日客だけでなくすぐそばにある潜在的需要に応えるソリューションとしても注目です。

 

■ 出典

株式会社日本経済新聞社 日本経済新聞

大田区 ホームページ

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